ページ内を移動するためのリンクです。
健保のしくみ
現在表示しているページの位置です。

当組合の保険料

健康保険に加入すると、保険料を納めることになります。保険料は収入(給料や賞与などの総報酬)に応じた額となりますが、毎月の給料と賞与で計算方法が異なります。

POINT
  • 保険料は被保険者と事業主とで負担しあい、給料、賞与から差し引かれます。
  • 40歳になると、介護保険料も徴収されます。

保険料の計算方法

被保険者が受ける報酬額が一律ではなく、また月によっても変動するため、各人の報酬額そのものを計算の基礎にすることは非効率的です。そこで、報酬額を一定の範囲に応じて定めた標準額(標準報酬月額)にあてはめて、保険料を計算します。扶養家族の有無や人数による保険料負担はありません。

また「標準賞与額」は賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。ただし、年間の累計573万円を上限とします。

当組合の保険料率

平成28年3月
現在
健康保険料率 介護保険料率
被保険者負担率 32.5/1000 4.5/1000
事業主負担率 38.5/1000 4.5/1000
合計 71/1000
(調整保険料率を含む)
9.0/1000
  • ※産前産後休業中および育児休業期間中の保険料については、事業主の申し出により被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。

コラム標準報酬月額を決める時期

標準報酬月額は被保険者資格を取得するときに決まりますが、毎年見直しが行われます。また、報酬が大幅に変わったときも見直しが行われます。

就職したとき(資格取得時決定) 初任給等を基礎にして決められます。
毎年7月1日現在で(定時決定) その年の4月、5月、6月の報酬をもとに、原則として全被保険者の標準報酬月額が7月1日現在で決め直されます。決め直された標準報酬月額は、9月1日から翌年8月31日まで適用されます。
標準報酬月額が大幅に変わったとき(随時改定) 昇給などにより固定的賃金に変動があり、連続した3ヵ月間に受けた報酬の平均月額が2等級以上変わる場合は決め直されます。
育児休業等が終わったとき(育児休業等終了時改定) 育児休業等の終了後に職場復帰した被保険者が3歳未満の子を養育しており、短時間勤務等により報酬が下がった場合は、被保険者の申し出により決め直されます。
産前産後休業が終わったとき(産前産後休業終了時改定) 産前産後休業の終了後に職場復帰した被保険者が短時間勤務等により報酬が下がった場合は、被保険者の申し出により決め直されます。引き続き育児休業を開始する場合は該当しません。

保険料の種類

保険料には、健康保険料・介護保険料があります。各保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に各保険料率を乗じて決められます。

健康保険料

健康保険料は、主に健康保険の給付を行う財源となる保険料ですが、高齢者の医療を支援する費用をまかなうための財源にもなっています。

健康保険料率は3%~13%の範囲内で、組合の実情に応じて決めることができます。事業主と被保険者の負担割合も、組合の実情により、自主的に決めることができます。

調整保険料

全国の健保組合は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業(財政調整)を共同して行っており、この財源にあてるために健康保険料の中から調整保険料を拠出しています。

この保険料率は、基本調整保険料率0.13%に、その組合の財政に応じた若干の増減率(修正率)を乗じて決められます。

介護保険料

介護保険は全国の市区町村が運営する制度ですが、医療保険に加入する40歳以上65歳未満の被保険者および健保の扶養家族(ともに介護保険の第2号被保険者)の介護保険料は、健保組合などの各医療保険者が健康保険料と合わせて一括徴収します。家族分の介護保険料も、被保険者の保険料に含まれます。
 40歳未満の被保険者からの介護保険料徴収はありません。
 65歳以上の方の保険料については、「介護保険制度」を参照してください。

コラム保険料は何のために使われますか?

保険給付のために

健保組合の目的である医療の給付や給付金の支給など、保険給付に使われます。あわせて健康施策にも用いられています。そのほか、健保組合相互の助け合いにも使われています。

高齢者等の医療を支えるために

保険料は健保組合のいろいろな事業の費用だけではなく、高齢者の医療を支援する費用をまかなうためにも使われています。後期高齢者医療制度等の高齢者の医療制度に対して、多額の支援金や納付金を拠出しており、高齢社会の進展に伴う負担の増大が、健保組合の財政を悪化させる大きな要因となっています。

登録されているよくある質問と回答はありません。

ページトップへ